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当然のことながら、各企業は日常的に取引を行い収益を上げております。
このような取引が円滑に行われていれば何ら問題はありません。
しかし、取引先が売掛金の支払いをしてこない場合が生じます。その理由は資金繰りが苦しい、
納品を受けた商品に欠陥があるなど様々なものが考えられますが、売掛金の回収が
できないことには変わりがありません。売掛金の回収ができないと、企業活動に支障を
きたすことは明らかです。
そこで当事務所は、内容証明の発送、支払い督促の申立、訴え提起など、
状況にあわせて最適な手段を用い、債権回収を目指します。

何か事件が起きてから初めて、弁護士に相談されるという方も多いのではないでしょうか。
もちろん、そのような対応でも事件解決はできるでしょう。
しかし顧問弁護士がいれば、事件が起きた場合直ちに対応することが可能となり、
迅速な解決を図ることが可能となります。また、事件が起きる前から顧問弁護士に相談を
していれば事件が生じることを防ぐことができたかもしれません。
また、日常業務においても社員間のトラブルや締結前に契約書のチェックをするなど、
法律問題が多数発生します。これらの場合、顧問弁護士がいれば顧問弁護士と相談の上、
適切に処理することが可能となります。御社の法務担当の方とタッグを組んで
御社の法務部門のブラッシュアップを図ることもできます。
加えて、顧問弁護士がいるという安心感のもと日常業務に取り組むことが可能となります。
御社には、顧問契約を締結されることをお勧めいたします。
